RECrowdの利用規約
RECrowd利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社リクラウド（以下、「当社」といいます。）が運営及び管理する 「ウェブサイト」 （以下、「当ウェブサイト」といいます。）を通じてRECrowdとして提供する各種サービス（以下、「当サービス」と総称します。）の利用条件を定めるものです。
会員及び登録希望者（第2条第1項に定義します。）の皆さまは、本規約が当社において当サービスをご利用いただく際の利用条件となることに合意するものとします。
第１条（適用）
本規約は、会員と当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は当サービスに関し、本規約のほか、当社の定める規約、約款、ご利用にあたってのルールその他の各種の定め（以下、「個別規定」と総称します。）を設けることがあります。
これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、当然に本規約の一部を構成するものとします。
２．本規約の定めが個別規定の定めと矛盾又は抵触する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
第２条（会員登録等）
当サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、まず当社所定の方法によりメールアドレスおよびパスワードを入力して会員登録に係る仮会員の申込みをします。
登録希望者は、当社から仮会員のユーザーアカウントおよびパスワードの付与を受けた場合は、これらの情報を用いてマイページにログインの上、以下の各号に定める情報を提供する等当社が定める手続きに従い、会員登録の申し込みを行うものとします。
また、当社が書類の提出を要求した場合は、登録希望者はこれに応じるものとします。
(1)自然人であれば氏名・生年月日、法人であれば商号・設立年月日、住所その他の登録希望者の本人情報
(2)連絡がとれる電話番号、Eメールアドレス
(3)投資適合性を判定するための情報
(4)会員が指定する金融機関の口座の情報
(5)自然人であれば個人番号、法人であれば法人番号（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めるものをいいます。）
(6)その他当社が必要と判断し登録希望者に求める情報
２．登録希望者は、前項に定める会員登録の申込みにあたり、当社の定める規定（「RECrowdの利用規約」、「個人情報保護方針」、「金融商品勧誘方針」、「電子交付サービス取扱規定」、「取引約款」、「反社会的勢力に対する基本方針」、「反社会的勢力ではないことの表明・確約」等）に同意するものとします。
3. 第1項にかかわらず、会員登録希望者は、以下の各号（以下、「会員登録拒否事由」といいます。）に該当すると当社が認めた場合、会員登録の申し込みを行うことができません。
(1)満20歳未満または満75歳以上の者
(2)日本国外に在住の者
(3)前項に定める当社の定める規定に同意しない場合
(4)自己またはその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(5)暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）
(6)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
(7)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(8)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
4．当社は、第1項に基づく登録希望者の申し込みに応じる義務はなく、これを承諾しないことができます。
なお、当社は、申し込みを承諾しない理由ならびに審査の方法および内容を開示する義務を負いません。
５．登録希望者は、当社が会員と認めた場合は、各会員専用のマイページを開設することができ、これにより当サービスの利用ができるものとします。
第3条 （情報提供）
当社は、会員登録手続きおよびマイページの開設の際その他必要に応じて会員に対し情報の提供および資料の提出を求めることができ、会員はこの求めに応じるものとします。
第4条（会員IDおよびパスワードの管理）
会員は、当サービスの利用に必要なID及びパスワード（以下、総称して「ID等」といいます。）の管理責任を自ら負うものとします。
２．会員は、いかなる場合にも、ID等を第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
当社は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのID等を登録している会員自身による利用とみなします。
３．ID等が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
パスワード漏洩被害等の防止のため、定期的にパスワードを変更するなどの自己防衛策を講じてください。
４．会員は、ID等の漏洩又は第三者の使用の疑いがある場合には、直ちに当社に連絡し、口座ロックの手続きを申し出てください。
なお、お手続きに際しては、本人確認をさせていただきますので予めご了承ください。
第5条(会員記述情報の取扱い)
会員記述情報とは、当サービス上で会員が登録したすべての情報をいいます。
会員記述情報に関しては、これを記述した会員が全責任を負うものとします。
会員は以下のいずれかに該当すると当社が認める情報を当サービス上に記述してはなりません。
(1)真実でないもの
(2)他人の名誉又は信用を傷つけるもの
(3)詐欺的、虚偽的、欺瞞的である、若しくは誤解を招くもの
(4)暴力的若しくは脅迫的である、又は他者に対して暴力的若しくは脅迫的な行為を助長するもの
(5)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の第三者の権利を侵害するもの
(6)コンピューターウィルスを含むもの
(7)公序良俗に反するもの
(8)法令に違反するもの又は違反する行為を助長するもの
(9)第三者の個人に関する情報を含むもの
(10)その他当社が不適当と判断したもの
２．当社は、会員記述情報が本規約に違反する場合、その他当社が不適当と判断した場合には、会員記述情報を削除することができるものとします。
３．当社は、当サービスの提供又は利用促進という目的の範囲内で、会員記述情報を無償で複製その他の方法により利用することができるものとします。
第6条（個人情報等の取り扱い）
当社は、当サービスの提供等に際し取得した会員の個人情報を、本規約に定める他、当社が別途定める個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。
第7条（禁止事項）
会員は、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)当サービスにおいて虚偽の事項を登録又は届出すること
(2)複数の会員登録すること
(3)当サービス、当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリング又はこれらを試みること
(4)他の会員の個人情報、又は会員記述情報を違法、不適切に収集、開示その他利用すること
(5)他の個人若しくは団体になりすまし、又は他の個人若しくは団体と関係があるように見せかけること
(6)他の会員のID・パスワードを入手しようとすること
(7)迷惑メール、チェーンメール、ウィルス等の不適切なデータを当サービスに送信すること
(8)ボットなどの自動化された手段を用いて当サービスを利用すること
(9)当サービスを変更又は妨げることを目的に利用すること
(10)当サービスのバグ、誤動作を利用すること
(11)詐欺的行為をすること
(12)本規約又は個別規定に違反すること
(13)その他当社が不適当と判断するもの
第８条（本規約の違反等）
会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、当社の定める期間、当サービスの全部または一部の利用を認めないこと、又は、会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1)当サービス上の登録情報（事後的な変更届出後の変更情報を含む。）において、その内容に虚偽若しくは不正があった場合、又は重複した会員登録があった場合
(2)会員登録拒否事由に該当すると当社が判断した場合
(3)他の会員又は第三者に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
(4)本規約又は個別規定に違反した場合
(5)法令に違反した場合又は法令に違反する行為を助長した場合
(6)当社が定める「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に定める確約に反する場合
(7)その他、会員として不適切であると当社が判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条（サービスの提供条件）
当サービスを利用するために必要な機器、通信手段などは、本会員の費用と自らの責任で備えるものとします。
２．当社は、当サービスに中断その他の障害が生じないことを保証しません。
３．当社は、会員に対して、当サービスを現状有姿で提供するものであり、正常に動作すること及び瑕疵のないことを保証しません。
４．会員は、電波の状況、通信端末の機能上の制限、設定その他の事情により、当サービスの提供を受けられないことがあります。
第１０条（利用の中止・終了）
当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、当サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了させることができるものとします。
(1)設備又はシステムの保守上又は工事上やむを得ない場合
(2)当社の責めによらない事由により、当サービスを継続的に提供することが困難になった場合
(3)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(4)当社以外の事業者（インターネットサービスプロバイダ、回線事業者及び配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。）の事由による場合
(5)会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(6)地震、水害等の天災、火災、停電、パンデミック、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により当サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれに基づく措置により当サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
２．前項に掲げる場合のほか、当社は、任意の理由により、当サービスの全部又は一部を終了し又は変更することができるものとします。
３．当社は、前二項に基づき当サービスを中止若しくは終了し又は変更する場合、当サービス上に掲載又はその他当社が適当と判断する方法により、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません
４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
なお、当サービスの中止又は終了における取扱いにつき個別規定に定めがある場合は、それに従うものとします。
第１１条（退会）
会員は、会員自らが当サービスにおける届出その他当社が定める所定の手続を行うことにより、当サービスを退会することができます。
ただし、未決済の取引がある場合又は当社若しくは営業者に対する債務がある場合は、退会することができません。
第１２条（当社の責任）
会員が当サービスを通じて行う匿名組合契約の締結及び出資その他の行為は、会員が自らの判断に基づき自らの責任において行うものであり、当社は何らの責任を負いません。
２．本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社は、1万円を上限として賠償するものとします。
ただし、当社は、当社の故意又は重大な過失により会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。
第１３条（免責）
会員は、会員の責任において当ウェブサイトの閲覧または利用するものとし、当社は、次に掲げる事由により生じたお客様の損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、直接、間接の別を問わず、その責を負いません。
(1) お客様が法令、公序良俗または本規約に違反した場合
(2) 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむ得ない事情の場合
(3) お客様の通信回線、通信機器若しくはコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能または誤作動等が生じた場合
(4) 当ウェブサイトの運営にあたり当社が利用する当社、第三者の通信回線、通信機器若しくはコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能または誤作動等が生じた場合
(5) 会員が入力したID若しくはパスワードの不一致、または、これによるセキュリティロックが生じた場合
(6) 当社の故意または重大な過失によらない事由により会員が当社からの電子メールを受信できない場合
(7) 会員による登録情報の変更が適時適切になされなかった場合
(8) 当ウェブサイトの機能の追加・改良をした場合
(10) その他当社の責に帰すべからざる事由により、当ウェブサイトの利用ができない場合
2．当社は、当ウェブサイトが保有するサービス、コンテンツ、データ及び情報（以下「情報等」といいます。）の内容（真偽、正確性、合法性、有効性、道徳性、適時性、完全性、権利者からの利用許諾の有無、第三者の権利を侵害していないことを含みます。）、提供の状態、当ウェブサイトへのアクセスの可能性及び当ウェブサイトの使用の状態について、保証するものではございません。
また、当社は、当ウェブサイトの閲覧又は利用により生じた損害、並びに当ウェブサイトに含まれる情報等及び情報等に存在する遅滞、欠陥又は不作為から生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3．当ウェブサイト又は当ウェブサイトの情報等に起因して行われ、又は締結されたお客様の行為若しくは契約の内容及びこれらに関する紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
第１４条（守秘義務）
会員は、当サービスの利用に際し知り得た当社に関する業務上、技術上、その他一切の情報を自己の責任による適切な管理の下、秘密として取扱い、第三者へ開示若しくは漏洩、又は当サービス利用の目的以外に使用してはなりません。
２．本条の規定は、当サービスに係る当社と会員の契約関係が終了した後においても有効に存続するものとします。
第１５条（譲渡制限）
会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。
第１６条（登録事項の変更）
会員は、当サービスに登録される届出事項（以下、「登録事項」といいます。）に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続により当社に届け出るものとします。
この届出のない場合、当社は、登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。
２．会員は、登録事項を変更したことを当社に届け出なかった場合、当サービスを利用できなくなることがあります。
第１７条（当社からの連絡方法）
当サービスに関する当社からの連絡は、書面、当サービスに登録された電話番号に電話する方法、当サービスに登録されたメールアドレスにメールを送信する方法又はマイページ上のお知らせ機能を用いた方法のいずれかによるものとし、書面による場合は、当サービスに登録された住所宛に郵送するものとします。
２．メールを送信する方法又はマイページ上のお知らせ機能を用いた方法による場合は、当該連絡が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１８条（本規約の変更）
社は、必要に応じて本規約の内容を見直し、追加、変更又は削除（以下、「変更等」といいます。）を行うことができるものとします。
その場合、当社は、適当と判断する方法で、変更等後の当サービス及び本規約の内容並びに変更の効力発生日について、会員に対して通知を行います。
当サービス及び本規約の変更等は、当該効力発生日に効力を生じるものとします。
なお、本規約を変更等した場合、当サービスに関する一切の事項は変更等後の規約によるものとします。
２．会員が予告期間内に当サービスを退会しない場合は、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
第１９条（包括承継）
相続又は合併等に起因し、会員について包括承継が発生した場合、当該承継人は、当社にこれを通知するものとします。
なお、承継人は、包括承継を証するものとして別途当社が求める資料（以下、「証明資料」といいます。）を提出するものとし、証明資料により当該承継人による包括承継の事実を当社が確認できない限り、当該事実を当社に対抗できません。
なお、承継人が複数存在する場合、当社は、このうちの代表者1名のみを承継人として取り扱うことができるものとします。
２．当社は、証明資料により包括承継の事実を確認した場合、被承継人の会員としての権限を制限し、被承継人の会員としての権限を用いて匿名組合契約の新規の申込みができないよう措置をとります。
第２０条（事業譲渡等の場合の取扱い）
当社は、会員に対して有する債権について当社の裁量で担保設定、譲渡その他の処分を行い、または当サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により当サービスに係る事業を承継させることができるものとします。
この場合、当社は、当該譲渡等に伴い、会員に係る情報を当該譲渡等の相手方等に承継させることができるものとします。
会員は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめこれに同意するものとします。
第２１条（破産手続開始決定の場合の取扱い）
万が一当社の破産手続開始が決定された場合、第5条に基づき当社が分別管理している本会員の金銭は、当社の他の財産とともに破産管財人の管理対象となり、会員は、当社への金銭の返還請求権の額に応じて他の一般の債権者と平等に取り扱われます。
第２２条（租税条約に関する取扱い）
会員が、匿名組合契約締結後、配当金の支払い前に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のために締約される条約（以下、「租税条約」といいます。）の適用される国に転居した場合で、租税条約に基づく減免措置を受けようとするときは、本会員が保有する当社が取り扱う全てのファンドに対する配当金の支払いの完了後に、当社に対し国税庁が定める様式による租税条約に関する届出書及び還付請求書を提出するものとし、当社は提出を受けた届出書を所轄税務署長に提出します。
第２３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第２４条（準拠法）
本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
第２５条（紛争の解決）
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議し、円満に解決するよう務めるものとします。
２．当サービスに関し、会員と当社との間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上
2019年11月1日 制定
2021年7月31日 改定
